相続時上場株評価額時価７０％に下げのインパクト。

相続時上場株評価額時価７０％に下げも

相続時上場株式評価額時価70％への相続税評価額の改正が検討されている。

現在上場株式の相続税評価額は時価の100％で、預金や現金と変わらない評価額だった。

それに対して土地は時価の80％建物に至っては50％から70％と時価に対して低く評価されて、比較すると有利だった。

この不動産有利の状況が変わると、相続の資産構成、不動産と上場株式のバランスが変化することなるであろう。


具体的には、現金で収益不動産を購入して節税する方法は見直されることになり、その代わりに今まで納税用資金としての上場株式が節税用の資産になる可能性がある。

ただ、アパート需要があるような更地の土地に借入金でアパートを建てる方法は、相続対策として有効なのでなくならないと思う。

つまり、この改正のインパクトは、今現在、不動産に偏っている相続対策が、上場株式取って代わられて、不動産をつかった相続対策は徐々に減り、その分、上場株式を使った節税方法が増える結果となる。（不動産の需要が減る、大○建託ピンチか。）

これは、不動産業界は株価対策でとばっちりを受ける形になりますね。

逆に株屋さんは株価が上がる材料としては大きいと思います。

また、真の勝利者は財務省。消費税10％対策かな。さすが、財務省、消費税を上げるためには、なんでもするね。